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いま、思うこと(2010~2014年)

市内東部の特別支援学校整備へ

2014年9月29日(Mon)

7年がかりで、教育委員会に要望してきた市内東部の特別支援学校について、教育長から整備するとの話が9月25日の私の決算代表質疑の答弁の中で出た。

青陽東特別支援学校が、過密状態の中、特別教室をなくして対応してきた。明年からは、東灘区の3中学は芦屋特別支援学校に通うこと、青陽東の仮校舎を作ること等決めているが、その先は手詰まりだった。 この状態を解消するために、これまで、別途整備が必要と訴えてきた。昨年の予算市会の代表質問でも私が指摘しましたが、議会で再三指摘してきた問題である。神戸市は、本来は兵庫県の責任だとして、県に要望していくとの回答に終始してきたが、神戸市がようやく決断した。

この私の質問が26日付の神戸新聞に掲載されたのを見た関係者から、御礼があり、時間がかかったが訴え 続けてよかったとほっとしている。

安全保障法制について

2014年7月22日(Tue)

安全保障法制整備関わる閣議決定が7月1日に行われた。
一部の報道では、外国に戦争に行ける国になったという記事もあり、国民の皆様に、閣議決定の中身について正しく伝わっていないのではと思う。 なぜ今回、閣議決定が必要だったのか。それは、日本を取り巻く安全保障環境が、大きく変化をしていることに対し、政府が責任をもって対応する必要があるからである。
例えば、弾道ミサイルが開発され、日本を超えて太平洋まで届くものが作られる時代に政府は何もしないでいいのかという声にこたえていかねばなりません。
そこで今回の閣議決定までに与党協議を11回してきました。閣議決定の中身のポイントは、

  • 自国防衛のための自衛の基本方針を定めた
  • 武力行使(自衛の措置)の新3用件で厳格な歯止めをかけた
  • 憲法9条下で認められる限界を示した

ものであります。したがって外国を防衛するいわゆる集団的自衛権は、認めていません。 公明党は平和の旗を降ろしたのか。
決してそうではありません。むしろ平和の党であるからこそ、

  • 専守防衛に徹し
  • 軍事大国にならず
  • 非核3原則を守り抜く

このことを閣議決定にも入れたのであります。
閣議決定で終わりではなく、これをもとに法律の改正が行われ、むしろこれからが勝負といえます。公明党のこれまでの活動にご理解をいただきたい。

災害時要援護者支援条例

2014年6月23日(Mon)

昨年4月施行の災害時に高齢者や障がい者、難病患者さんを地域で支援する議員提案条例「災害時要援護者支援の条例」の趣旨が市民にまだまだ伝わっていない。
高齢者、障がい者はもとよりそれ以外の難病患者さん 例えば、透析患者さんの腎友会から、手上げ方式の1500名の名簿を神戸市は、預かっていますが、神戸市は、すでに透析患者さん全体4000名の名簿を持っており、本人同意を得れば、地域の支援団体(自治会、防コミ等)に平常時から名簿をおろせて、普段から災害に備えた地域の助け合い活動の準備ができる。
これまで、市役所本庁の2名の職員が、地域からの要請があったところ100を超える地域に行っているが、これまでの待ちの姿勢をやめて、各地域にスピード感を持って、説明していくには、現状の本庁職員2名体制だけでは足りない。普段、地域と関わっているのは、区役所の職員なので、区役所の職員にも本条例の趣旨を十分理解していただいて、各地域の支援団体になりうる防コミや自治会に条例の説明に出向いていただく必要がある。

CDB(神戸理化学研究所)改革提言を受けて

2014年6月16日(Mon)

CDBが今回、STAP細胞論文の不正を受け、改革委員会からの提言で「解体」を求められている。具体的にどのように改革していくかは、国が考えることであるが、CDBは、神戸医療産業都市の中核施設であり、iPS細胞研究や企業誘致にも大きな役割を果たしてきた。今後も、iPS細胞の網膜再生臨床研究施設「アイセンター」もすでに計画されている。これらの計画が予定通り進むように、神戸市としてのクラスター構想を再度、明確に改革委員会や国に示すべきと考えています。

神戸市がん対策推進条例(議員提案条例)を提案

2014年2月13日(Thu)

神戸市立塩屋中学校でがんに関する授業が平成26年2月12日、神戸で初めて実施されました。
中学2年生全員に対して日本対がん協会の医師が学校に来て講演するドクタービジットと云われる形で行われました。
本来目指しているのは、東京都豊島区で昨年度から開始しているクラスごとの授業で行うがん教育ですが、その第1歩となるのが、ドクタービジットです。

がん教育をはじめがん検診率の向上、がん患者や家族に対する支援。具体的には、ピアサポート(がん経験者が患者の相談にのる)、アピアランス支援(患者の外見の悩みの相談にのる)などを進めるために、神戸市がん対策推進条例案(議員提案条例)を本日(平成26年2月12日)の神戸市議会運営委員会で提案しました。

来週2月19日開催の本会議以降、委員会審査や本会議での審査を経て3月制定、4月施行を目指しています。

特定秘密保護法について

2013年12月18日(Wed)

この法律は国民の安全や国益を守るために、外交・防衛・テロ・スパイ等情報の漏えいを防ぎ、国内外から情報を入手し、政府の安全保障や外交政策に役立てることを目的としている。

そのために、安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らの罰則が強化されている。
「秘密保護」というと、何となく官僚の情報隠しが連想される。官僚が恣意的に秘密の指定をして自分に都合の悪い情報を隠してしまうのではないか、とよく言われる。
しかし、この法律は、我が国及び国民の安全のために公務員による情報漏えいを防止するための法律です。したがって、むしろ「国家機密漏えい防止法」と説明した方がわかりやすい。アルジェリア人質事件では、外国政府から情報をもらうためには、人命にかかわる情報を漏らしてはならないという裏付けが必要だった。世界の主要国で法律がないのは日本だけといわれる。
また、大部分の政党が国民の生命や財産の安全にかかる情報を保全し漏れない仕組みを作ることは認めている。しかし参議院の審議では一部の野党が対案を出さずに議論が不十分と会期内の成立を阻むこと自体を目的にしていた。

大新聞や政党が、「特定秘密保護法案=戦争法案」と位置つけるのであれば、国民にその根拠をきちんと示す必要がある。法律上の根拠を何も示さないで、特定秘密保護法が成立したら「戦争になる」、「集団的自衛権の行使容認だ」「治安維持法の再来だ」、「思想や言論統制がされる」「戦前・戦中の暗い社会になる」などと、いたずらに国民の不安を煽り国民世論を誘導するやりかたは、いずれ終息するであろうがおかしい。

子宮頸がんワクチン報道に思う

2013年7月2日(Tue)

厚生労働省は子宮頸がんワクチン接種を一時的に推奨しないことを決めた。これは、持続的な痛みを訴える重篤な副反応の報告があり、その原因究明のため、安全性が確認されるまで一時的な措置としている。

しかし今回の副反応はワクチンの成分による副反応ではなくCRPS(複合性局所疼痛症候群)によるものとの専門家の意見がある。ワクチンの成分でないからといって決して軽視するわけにはいかないがこれは、注射だけではなく採血などでも報告されている。専門家によると今回の報道まで医療者側もCRPS についてはよく知らなかった人がほとんどであったとのこと。

したがって、当初は子宮頸がん予防ワクチンによる「真の」副作用かと思われたがCRPS についての正しい情報を得て、医療者側は子宮頸がん予防ワクチン接種は継続すべきと判断する人が増えているとのことである。

副反応に失神やCRPS が多い理由は

  • 対象が、血管迷走神経反射や起立性低血圧を起こしやすい女子中高生であること。
  • 痛いという前評判により、接種前から通常より緊張していること
  • 肩への筋肉注射であることが影響しているというのが識者の見解。NHKは今回、CPRS を発症した子の映像と厚労省の発表のみ流した。
  • 世界中で1億7千万回も接種されたデータの蓄積があること
  • 英国や米国でも同様に数名のCRPS が報告されているが、世界中で接種が中止になったところはないこと
  • 頸がんの原因であるHPV 感染が10 代で増えており、早めに打ったほうがより効果的というデータも出始めている

など子宮頸がんの現状には一切触れなかった。
全体感に立った正しい情報提供をマスコミに望みたい。

理解できぬ橋下市長のオスプレイ発言

2013年6月13日(Thu)

従軍慰安婦発言に続き橋下氏の八尾空港でのオスプレイ受け入れ発言は理解不能。

八尾空港は、米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市よりも人口が密集した市街地だ。沖縄の負担軽減のためにといった受け狙いの発言であろうが、八尾市長に何の相談もなしの発言だ。 政党の代表と大阪市長を使い分けて、政党の代表としての発言と言いたげだが、ある議員の発言の通り、24時間大阪市長の橋下氏が別の市のことを了解もなしに言うべきでない。

大阪の八尾周辺に住む友人からこの件に関して怒りの声が上がりましたが、「沖縄の負担軽減は大事だが、八尾空港の受け入れはない」と申し上げました。

憲法改正について

2013年5月7日(Tue)

安倍首相は、憲法96条における改正の発議要件の緩和を考えている。すなわち96条では、両議院の総員のそれぞれ三分の二以上の賛成が必要ですが、これを過半数へと緩和を考えている。

しかし発議要件を三分の二以上にしてあるのは、政権与党の強行採決など、ときの多数派の横暴によって憲法が改悪されることを防ぐため。96条について、日本の憲法は改正要件が厳しすぎるからこれまでに改正できなかったと批判する人がいますが、それは間違い。日本より改正要件が厳しい国(米国、スイスなど)で何度も改正されている例はいくらでもある。

憲法を改正できるか否かは、改正要件が厳格であるかどうかは関係なく、その国の国民が憲法改正を強く望んでいるかどうかに関わっている。改正の発議要件の緩和より憲法の中身をどうするかが重要。

公明党の役割

2013年1月17日(Thu)

本年、自公政権が本格的に始動。昨年は民主の敵失により自民党が多数の議席を獲得した。連立を組む公明党は議席数は少ないが、外交安全、軽減税率、TPP、原発等課題は多いので我々地方議員も国に現場の声が、庶民の声が届くようにさらに気を引き締めて行きたいと決意を新たにしている。

そんな中、地元神戸の明るい話題がiPSだ。
私も議会等で取り上げてきたiPS細胞を使った網膜疾患の臨床研究を行う細胞調製施設などを神戸の理研に整備する費用総額45億円が、15日に閣議決定された2012年度補正予算案に盛り込まれた。

理研は、加齢による網膜の異常で失明も引き起こす「加齢黄斑変性」の患者を対象に、世界初とされるiPS細胞の臨床研究を計画。皮膚細胞から作ったiPS細胞を、網膜色素上皮細胞に分化、シート状にして患部に移植する研究で、本年度の開始を目指している。 この臨床研究が順調に進むよう私も支援していきたい。

さい帯血がiPS細胞作成にもっとも有効

2012年11月5日(Mon)

公明党は、白血病患者の治療でさい帯血(へその緒や胎盤の血液)移植の保険適応等、さい帯血移植を推進してきたが、このさい帯血がiPS細胞作製にもっとも有効であるとされる。 そこで、保存しているさい帯血の中で保存期間の10年が経過して廃棄するものや、細胞数が少なく移植に利用できないものがiPS細胞研究で活用できるようになった。 それを決めたのが、公明党が推進して本年9月に成立した法律、白血病や血液の難病に苦しむ患者を救う「造血幹細胞(骨髄、末梢血幹細胞、さい帯血)移植推進法」。この法律の中の第35条にさい帯血の研究目的の利用を定めている。

この法律を公明党が推進してきたことをよく知る、iPS細胞の開発者でノーベル賞受賞者の山中教授は、大変公明党に感謝されておられる。この法律成立により、ルール作りが進んでいるが、1日も早い法施行と共に環境整備を求めたい。

山中伸弥さんノーベル賞受賞

2012年10月9日(Tue)

山中伸弥教授のノーベル医学・生理学賞授賞が決定した。
昨年授賞されると思って残念な気持ちでいたので本日授賞のニュースを聞いて大変うれしく思う。

暗い話題が昨今多い中で非常に喜ばしい出来事。iPS細胞の研究成果が続々と出ているが臨床応用に向けた研究が神戸でも進行中なので、スーパーコンピュータ京とiPSの臨床応用で神戸が世界の中心拠点となるように期待したい。

責任ある政治を

2012年6月27日(Wed)

ごあいさつ回りの中、「今は、本当の責任ある政治家がいなくなった。無責任な政治屋ばかりになった」との話が出ました。この言葉を真摯に受け止めなければと思う。6月26日、消費税の法案が採択されました。国民は、負担増はいやなことなので、消費税をあげてほしくないのは当然。
しかし、年金 医療 介護など社会保障費は現状のままでも毎年1兆円増加という現実を見ると、このままでは、低福祉が強いられることになる。

公明党は、何が何でも消費税反対の無責任野党ではない。社会福祉を後退させず、景気や雇用を回復させ、低所得者対策も図ることを前提に、消費税を負担していただく。これが責任ある政党 公明党の判断であったことを理解していただきたい。

民主公約の撤回を

2012年6月12日(Tue)

民主党が掲げる最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止について、野田佳彦首相らが「撤回しない」との考えを表明している。

公明党坂口氏は、社会保障制度の全体像を議論せずに、政府にとって都合の良い部分だけ先行して議論するのは不適切、最低保障年金の創設など民主党の主張する社会保障制度改革には膨大な公費の投入が必要となることに言及。

さらに「将来(消費税が)10%近くかかる(民主党が主張する)年金制度を認めると、医療や介護に回す財源がなくなってしまう」と力説。
首相は日本の将来をこうしたいというビジョンをまず国民に示すべきだ。

実現性乏しい民主党年金改革案

2012年3月14日(Wed)

民主党が掲げている最低保障年金については、

  • 現行制度より多額の消費税が必要
  • 多くの方の年金受給額が減る
  • 満額支給は制度開始から40年後のため、当面の無年金、低年金対策には役立たない

さらに、年金制度の一元化により国民年金加入者の保険料が倍増するなどの問題点があり、民主党の年金改革案は実現性が乏しい。

年金の抜本改革全体像示さず

2012年2月7日(Tue)

山口代表は、参議院代表質問で、野田総理に対し年金の抜本改革について「国民年金を含む全ての年金の一元化と全額消費税で賄う最低保障年金月額7万円との主張はもう10年越しの金看板。
既に、制度設計の基本も試算もできているはず。民主党幹部や閣僚から全体像を示そうとの発言も出た。

国民は、現行制度に基づく素案と民主党の言う抜本改革案を比べて消費税の負担がどうなっていくのか、受け取る年金がどうなるのか知りたがっている。その全体像を明らかにしてこそ、一体改革として与野党の協議が国民のために実りあるものになる」と追及。

民主党政権はここでも先送りの姿勢。堂々と全体像を示して協議できる環境を整えるべき。

辞任しない防衛相

2011年12月15日(Thu)

防衛省沖縄防衛局幹部が不適切な発言で更迭された後、防衛相は1日、米軍普天間飛行場を移設させる端緒となった1995年の沖縄少女暴行事件について、「詳細には知らない」と国会で答弁。防衛相として不適格だ。

これまでも、防衛相は「安全保障については素人だが、これが本当のシビリアンコントロール(文民統制)だ」と、文民統制の意味をはき違えた発言。その後も、「防衛省、自衛隊の仕事は、私より前原政調会長の方が詳しい」と述べるなど、職務への真剣さや誠実さを疑わせる発言が目立っている。

さらに、ブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩さん会を欠席し、民主党議員の政治資金パーティーに出席。「こちらの方が大事だ」と、宮中行事や国王夫妻を軽視するような発言でも批判を浴びた。

一川防衛相の資質と野田総理の任命責任が問われている。

なぜ、年金支給年齢引き上げ

2011年11月10日(Thu)

衆議院予算委員会で公明党 石井政調会長は、年金財政が安定していることを示したうえで「支給開始年齢引き上げの話をなぜ出すのか?」と質問した。
小宮山厚労相は、米国やドイツが65歳から67歳に上げているから、と説得力のない答弁を行った。
石井氏は、諸外国が引き上げているから日本もというのはあまりにも乱暴な話と指摘。

まったくそのとおりと思う。
ここのところ、民主党政府は、消費税引き上げや年金の問題等国民負担増の不安をあおる話を出し続けている。歳出削減や民間資金の活用等の税外収入確保に努めるべき。

新内閣 不用意発言続出

2011年9月12日(Mon)

鉢呂経済産業相が東京電力福島第1原発の視察を終えた後、報道陣に近寄って防災服をすりつける仕草をし、「放射能をつけたぞ」という趣旨の発言をした。鉢呂氏は福島第1原発の周辺市町村を「死の町」との発言もして10日「責任をとりたい」として辞任。

ここのところ、野田政権の閣僚・党幹部の不用意な発言が続いている。一川防衛相の「安全保障に関しては素人だが、これがシビリアンコントロール(文民統制)だ」 平野国対委員長「内閣が不完全な状態」 小宮山厚生労働大臣のたばこの値段を700円まで引きあげるべきとの主張に安住財務相は不快感を示し閣内不一致。

大臣としての資質に欠ける発言がこう続くと国民は野田首相の人事のいい加減さに不信を抱きつつある。首相の任命責任も問われている。

高齢者の節電熱中症が心配

2011年7月7日(Thu)

梅雨明けの時期にも関わらず各地で記録的な暑さが続く。そんななかで、企業、家庭とも「15%節電」の意識が高まっているが心配なのが節電による熱中症である。昨年の熱中症による死者は過去50年間で最も多い1700人、梅雨明け以後に集中した。8割が65歳以上で、45.6%が自宅や庭で倒れた。今年はすでに3700人が病院に搬送(昨年同期の2倍)され、10人が亡くなっている。

熱中症リスクの高い人は、高齢者のほか、認知症 一人暮らし 心臓病、糖尿病などの持病を持っている人も含まれるという。

「高齢者は暑さを感じないだけでなく、汗もかかない。首から上は汗をかくが、身体は成人の4分の3。もともと水分も少ない。弱者は我慢してはいけない。我慢は他の人がするもの」と医師も指摘する。

「被災者に申し訳ない」と高齢者はけなげで予想を超えた節電意識があるだけに心配だ。使用電力のピークは午後1時から3時。節電15%はここで必要なだが、夜は節電しなくて大丈夫。昼間の暑いときは、部屋の風通しを良くして扇風機をつけるなどして身体を冷やすようにアドバイスしていきたいものだ。

復興より延命が狙い

2011年6月3日(Fri)

昨日、民主党内の茶番で内閣不信任案が否決された。首相の「一定のめどがつけば辞任」との言も期限が明確でなく続投宣言のようなもの。

作家の高村薫氏は鳩山氏や小沢氏、一部の民主党議員に対し「被災者のために菅直人首相が駄目というならば、いずれ辞任するという首相の発言を理由に不信任賛成を急に取りやめることはあり得ない。どこまでも日和見で、自分たちのことしか考えていない。被災者なんて目に入っていない。

そもそも震災前から民主党は与党失格。財政再建や地方分権、社会保障問題などいくつもの問題を抱えながら、何ひとつ前に進むことが出来なかった。大震災が起きたからといって急に能力が発揮できるわけではない。」と切り捨てる。まったくの同感。

被災者目線が足りない

2011年5月23日(Mon)

我が党の井上幹事長は、東日本大震災発生から70日以上経過した現在も10万人以上の人が避難所生活を送っていることについて「あまりにも異常な事態だ」と政府の対応の遅さを、また、菅政権が今国会を延長せず、会期末(6月22日)で閉じようとしていることについて「被災地では一生懸命、復興作業を行っているのに、国会が休むことは許されない。菅首相に復興を任せるわけにはいかない」と厳しく批判した。

仮設住宅が立ち上がらないのであれば、代わりとなるにホテル、旅館等の宿泊施設を政府が借り上げて提供するなど、被災者の立場に立った柔軟で早急な対応が急務。

統一地方選挙終了

2011年4月27日(Wed)

統一地方選挙前半戦(10日投開票)で、公明党は331人が出馬し、329人が当選する大勝利。
後半戦の一般市・東京特別区・町村議会選挙は24日投票、24、25両日に開票が行われ、1263人全員が当選を勝ち取った。

選挙戦では、東日本大震災への対応も争点となる中、地域の安全対策などを訴え、相次ぎ激戦を突破。市議選当選者数は5回連続で「第1党」の座を堅持した。

前半選で勝利させていただいた私も今後4年間、市民の暮らしを守るため全力で働いてまいる決意です。

東日本大震災対策 公明の提案が実現

2011年3月29日(Tue)

  • 備蓄石油を大幅に取り崩し
    燃料不足解消へ1000万キロリットル超放出
  • タンクローリーの高速道通行
    許可証の発行を簡素化しガソリン供給態勢を強化
  • 生コン圧送機を初めて投入
    核燃料プールへ懸命の放水作業
    最長58メートルのアームからピンポイントで放水できるドイツ製「生コン圧送機」の投入を提案。4号機の使用済み核燃料プールへの注水作業を展開。
  • 政府の記者会見に手話通訳を配置
  • 救援物資民間ヘリも投下可能に

以上は、党提案の支援の一端であるが、今後、各段階でさまざまな支援が必要となるので、神戸からも継続して支援していきたい。

東日本大震災に思う

2011年3月17日(Thu)

このたびの大震災の被災者の方々に、謹んでお見舞い申し上げます。

神戸からも行政中心に現地に支援隊が第二陣、第三陣と出発しているが、行方不明の方々の捜索、避難所生活の安心の確保等やるべきことは山積している。
公明党の石井政調会長は復興支援対策について、阪神淡路大震災時の国費ベース3兆円強を上回るのは確実だとし、5兆円規模を上回る可能性も十分あると見通した。政局の駆け引きで政府の足を引っ張るつもりはないと強調し、政府・民主党に「本予算から削れるものは削って、復興に要する新たな国債発行額をなるべく抑える姿勢を示すことも重要だ」と述べた。

やるべきことは、被災地への物資・医療などの提供、がれきの撤去を優先し、仮設住宅の確保やインフラ復興など、段階的に進める必要がある。また今回は地震、大津波、原発事故という想定外のことが重なり全国民が不安に陥っている。政府は、地震津波対策と原発対策と分けて対策を立て、国民に分かりやすく説明し、情報を早く伝えていくべき。

民主党年金制度改革 具体案示せず

2011年2月14日(Mon)

公明党坂口議員が予算委員会で年金制度改革について、政府・民主党の対応を厳しく批判した。
昨年2月の菅直人財務相(当時)の答弁で「原案を示す」としていたにもかかわらず、2月2日の菅首相の答弁では、一元化の保険料負担や最低保障年金の数字について「固まっていない」とし、今後、「マニフェストをベースに議論」と変節している。

与謝野馨担当相は、「白紙の気持ちで虚心坦懐、勉強して案を作る」と答弁。これに対し坂口氏は、民主党の具体案が示されない現状では「マニフェストの痕跡すら残らないことになりかねない」と疑問を呈し、民主党年金案の最低保障年金の支給対象について、仮に年収200万円未満の人と設定した場合でも12兆円の財源が必要になるとの試算を提示。

「首相が考える最低保障年金はどの辺で線を引くか。200万円より、もっと上げるのか」とただしたが、菅首相が明言を避けたのを受け、坂口氏は「最低保障年金も一元化も決まっていないということ。民主党案は"絵に描いた餅"だ」と糾弾。さらに坂口氏は、年収200万円未満の低所得世帯に基礎年金を25%上乗せする公明党の「基礎年金加算」案なら、追加財源は1兆円で済むことを説明。民主党案は、巨額な財源を必要とするが、中堅所得層には最低保障年金の上乗せもなく、基礎年金もなくなるとし、「中堅サラリーマン(の受給額)は減るのは間違いない」と問題点を指摘した。

具体的な数字を出せない民主党と議論できない国会の現状は、国民にとっては不安が残るだけであり、ここでも民主党の人材不足を感じざるをえない。

子宮頸がん ヒブ 小児肺炎球菌ワクチン無料接種へ

2010年12月10日(Fri)

公明党が子どもや女性の命を守るため取り組んできたワクチンの無料接種が明年1月から実現します。
ヒブワクチンはこれまでの公明党の取り組みで、現在半額助成(最大4000円まで)になっており神戸市では、接種前に市役所に申請が必要で助成券が届くまで時間がかかっていましたが明年からは、直接医療機関で無料で接種できるようになります。

また子宮頸がんについても中学1年生から高校1年生までが対象で無料接種が実現。産婦人科以外の内科や小児科でも接種できるよう申し入れています。

公明党の国と地方のチーム3000のネットワークの成果を今後も発揮していきたい。

ジョブカードなぜ廃止

2010年11月1日(Mon)

ジョブ・カードとは、フリーターや母子家庭の母親らに、企業実習と座学を組み合わせた職業訓練の機会を提供した上で、訓練後に実習を受けた企業からの評価や職務経歴、取得資格などの情報を記したカード(ジョブ・カード)を交付し、職業能力の向上を公的に証明することで就職活動に役立ててもらう制度。公明党の推進で2008年4月にスタートした。

今回の「事業仕分け」で、「ジョブ・カード制度」を「廃止」と判定した。
政府は6月に示した「新成長戦略」で、2020年までに同カード取得者を300万人にするとしていた。しかし、わずか4カ月間で、その方針が『廃止』に変わってしまった。今の政権の対応はぶれまくっている。ジョブカードは新成長戦略に基づいて強く推進すべきものである。

ノーベル化学賞受賞に思う

2010年10月8日(Fri)

iPS細胞の開発でノーベル賞受賞の期待がかかっていた京都大学の山中教授の本年の受賞がなかったのは、残念でしたが、先日二人の日本人がノーベル化学賞を受賞されました。 そのうちのお一人である パデュー大学特別教授の根岸栄一氏は、私が以前勤務していた帝人にS33年からS41年まで、途中米国留学で休職期間はありますが、勤務されていた方です。私より入社が17年先輩の方ですが、出身会社に勤務経験のある人がノーベル賞を受賞されたことは、非常にうれしく思います。

このところ、日本人の理科系の研究者の受賞が続いていますが、いずれも少し昔の偉大な研究が今評価されたものです。若い研究者が、この先輩方の偉業に 続くような研究が日本国内でできるように、技術立国として発展していくように国は予算面で応援していく必要があります。

「2番ではだめなんですか?」と国会議員が発言しましたが、このような発言が、出ないように研究者サイドも日本の開発技術ビジョンをマスコミ等を利用してPRしていけないかと思っているところです。

成人T細胞白血病対策

2010年9月24日(Fri)

ATL(成人T細胞白血病)とは、授乳による母子感染や性交渉などで感染するHTLVウイルスが原因で発病するT細胞白血病。公明党はこのHTLVウイルス対策に以前から取り組んでいる

新聞で「菅直人首相が首相官邸に設置した成人T細胞白血病ウイルス(HTLV1)特命チームに、公明党の江田康幸衆院議員が参加していることが二十二日、分かった。公明党は「人道上の例外措置」としているが、政策ごとの部分(パーシャル)連合に公明党を導く布石ではないかとの見方が出ている」と発表された。

これに対し、患者会からは、「江田氏は7年前から患者会とともに、対策の必要性を訴えてきた、特命チームに絶対必要な国会議員。「命に関わる問題」に与野党の壁はいらないと判断した公明党は正しいと思う。目線は国民であって政権闘争ではないからだ。」と訴えておられる。
江田議員はこの分野で国会議員の中では、第一人者。パーシャル連合とは別次元の問題である。

高齢者の熱中症見守り対策が急がれる

2010年9月8日(Wed)

「8月19日、神戸市東灘区御影塚町のマンションの老夫婦の遺体について、夫(84歳)は死後1週間以上たって腐乱が進んでいたことが兵庫県警への取材でわかった。妻(80歳)は死後数日たっていた。室内にはクーラーなどの冷房器具がなく、妻は認知症を患っていたという。県警は熱中症の可能性もあるとみている。」

というニュースが8月20日にあったばかりなのに、また御影山手の老夫婦(夫 78歳、妻 72歳)が昨日9月7日に亡くなっていたのが発見された。死後数日経過しており、熱中症とみられているが、お二人ともお元気だったとのこと。
奥様が72歳なので民生委員の見守り対象にはなっていなかったとのことであるが、何らかの地域見守り対策が急務と思う。

民生委員の高齢化や担い手が少ないといわれる中で、行政が民生委員の仕事をやっていくしかないと思われる。また鳥取等地方の取り組みでよく行われている牛乳配達、新聞配達、郵便屋さん等が自然な形でやっている配達物を取り込んでいなかったり、普段と違った形跡があれば家の中をのぞくという取り組みを地域力、家族力が希薄になった都市部でも取り入れていけないか考える必要がある。

健康福祉課「行方調査は課の仕事ではない」

2010年8月12日(Thu)

高齢者所在不明問題で、神戸市は不明者の所在を確認せず、不明者のまま引き継いでいる。敬老祝い金を贈る時には、所在確認をするだけで、確認できなければ、その後はずっと不明者として放置していた。
この敬老祝い金は、1995年までは77歳以上、96~2003年は77、88、99歳と100歳以上、04年からは88歳と100歳の人に支給している。民生委員が手渡しているが、所在が確認できない人には贈っていない。

市の兵庫区役所健康福祉課によると、祝い金は、住民基本台帳で支給対象者を抽出、民生委員が直接出向いて手渡ししている。

だが、その時点で確認できない人については、区職員らは継続調査を行わず、課内で「不明者」として引き継いできたとしている。同課は「私たちの職務は高齢者の支援で、行方調査は課の仕事ではない」としている。住民基本台帳の住所に実際は居住していない方も少なくはないと思われるが、敬老祝い金や年金の不正受給を防ぐためにも、死亡届等の住民からの届け出に頼るのではなく、100歳以上高齢者ににこだわらず、行政の縦割りを排除して、不明者を追跡して死亡や転居が確認できれば、住民票を扱う部署(市民課)に連絡して住民票末梢までするのが本来の役所の仕事のはずである。不明者の行方調査は健康福祉課が言うように、課の仕事ではないにしても行政の誰かがやらなければならない仕事のはずである。

大阪幼児2人の死亡事件

2010年8月5日(Thu)

平成20年4月の改正児童虐待防止法の施行で可能になった強制立ち入り調査は、保護者が出頭要求に2回応じなかった場合などに児童相談所が裁判所に許可状を請求して行うことができるが、間違った場合の人権侵害などに躊躇して、これまでに実施された強制立ち入りは、20年度に2回、21年度に1回の計3回にとどまっており実質機能していない。

米国などでは通報があれば警察が即座に強制立ち入りするようであるが、今回の事件では、住民が虐待ホットラインに3回通報、大阪市こども相談センターが5回家庭訪問したが、室内状況をつかめなかったとしている。何のためのホットラインや訪問なのか。

現場にはいなかった母親の普通ではない心理状態極度のネグレクトのもとにいる子どもの命を守るためには、こども相談センターを24時間体制にするといった小手先の対策だけではなく、センターまかせではなく、警察と連携してすぐに強制立ち入りができるような体制をつくれないか考えていくべきである。

空間(菅)あき缶(菅)の迷走

2010年7月15日(Thu)

民主党政権は、内輪のことだけ考えて逃げまくっている。 国会論戦は9月の民主党代表選のあとにする。千葉法相もそのまま。消費税のことについても党内で勝手なことばかり言って何ら方向も出さず、ますますの迷走だ。集中豪雨についても政府は身を乗り出して対策していない。

公明党は・景気、経済対策・年金、医療、介護など安心できる社会保障をめざして対策をこれからも提言していく。と同時に、ここ1か月、日本全国で猛威を振るっている集中豪雨についても、現地の議員、国会議員がいち早く現場に入って対策を打っている。

思いつきの消費税発言

2010年7月5日(Mon)

菅首相は、消費税率を引き上げた場合の低所得者への負担軽減策として、低所得者対策として税金を全額還付する考えを示した。
年収300万、400万以下の人にはかかる税金分だけ全部還付するという方式、また別の演説では「年収200万円とか300万円」、さらに他の場所では「年収300万とか350万円以下」と、年収数字も2転3転している。

そもそも、首相が提案した年収400万円未満の世帯は、厚生労働省の統計で全世帯の46.5%にも達します。消費税率を「10%」に引き上げる場合、単純計算で12兆円強の税収増になりますが、半分近い世帯の減税や給付を実施すると、結果的に増税分がほとんどなくなってしまいます。国民をもてあそぶ思いつきの発言としか思えない。

菅新内閣は何をするのか問われている

2010年6月9日(Wed)

菅新総理は、「小沢前幹事長は政治と金に一定のけじめをつけた」と語ったが、鳩山前総理 小沢前幹事長の辞任でお金の問題が解決されたわけではない。脱小沢を狙った前閣僚がほとんど再任の新鮮味のない内閣が誕生した。
菅総理は就任演説で、強い経済、財政、社会保障と主張したまでは理解できるが、菅首相の演説に経済再建の筋道は欠落してるしデフレの克服についても説明はなかった。多くの企業経営者が演説を聴いて落胆している。
また、長妻厚生労働大臣は、2011年度はこども手当の満額(2万6千円は)困難と発表した。

そんな中、公明党神戸市会は、従来から子どもたちを細菌性髄膜炎からまもるため署名運動等の取り組みの結果、7月から神戸市はヒブワクチンの半額助成 限度額4千円(対象 生後2か月から2歳未満まで)を始める。
人の命をまもるために全力で動いているのは公明党なのです。公明党の取り組みを国民に訴えれば、参議院選挙に勝機は充分にある。

また朝令暮改の政策 高速道路新料金

2010年5月27日(Thu)

政府は6月から予定していた高速道路の新料金制度導入を断念した。鳩山政権の無責任ぶりはここでも発揮。新料金制度は、高速道路については普通車2000円、エコカーや軽自動車1000円、トラックなどの中・大型車5000円などとする上限料金を設ける予定だった。
この上限料金に達するためには、例えば普通車で70キロ以上の利用が必要だが利用者の多くは50キロ未満の利用で、上限料金制による恩恵を受けにくい。

一方、首都高速や阪神高速については、自動料金収受システム(ETC)装着を前提とした走行距離に応じた料金制度の導入を予定していた。この制度の下では、ETC未装着車は一律料金とされ、負担増となる利用車も少なくない。

また、新料金制度導入に伴い、利用料金に応じてポイントを加算するマイレージサービスや、大型車の約80%が利用している「大口・多頻度割引」、さらには地方を対象とした通勤時間帯の3割引きなどの各種割引制度も廃止されることになっていた。
あいつぐマニフェスト違反で国民を愚弄してそれが今自分に返ってきていることも気がついていないのかも知れない。

自浄能力ゼロの民主党

2010年5月10日(Mon)

普天間基地移設の件では、鳩山首相が先の衆院選で「最低でも県外」と訴えてきたことを「党の公約ではない」と言い出し、米海兵隊の抑止力について「学べば学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍がすべて連携して抑止力が維持できるという思いに至った。それを浅かったといわれれば、その通りかもしれません」と言い、ついに「確かに私は愚かな総理かもしれません」と自分で認める。

小沢幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決しても、鳩山首相が母親から毎月1500万円の「子ども手当」をもらい、献金に偽装した秘書に有罪判決が出てもこの政党は、このお二人をどうこうしようということもなく、完全に自浄能力を失っている。アメリカワシントンポスト紙までが鳩山首相をルーピーと呼ぶに至っては、日本国民として恥ずかしい。

子宮頸がんは予防できるがん

2010年4月12日(Mon)

女優の仁科亜季子さんや三原じゅん子さんが自らの子宮頸がんを患った経験を話し始めておられます。お二人とも子宮を全摘されておられますが、お二人の思いは、共通しています。それは、昔は日本で発売されていなかった子宮頸がんワクチンを投与することと毎年検診を受ければこのがんは予防できるので、若い女性には、この二つを実行してほしいという思いです。

20代30代にこのがんは急増しており毎年約8000人の方がこのがんにかかり約2500人の方がこのがんで亡くなっていますが、このことは若い女性には知られていないのが現状。
公明党が推進した検診の無料クーポンで検診を受けていただく方を増やすためにも、若い女性を対象に市民公開講座の実施を神戸市に要望中です。また、3回投与で約5万かかるワクチン接種の費用負担を国に要望しているところです。

地元駅のバリアフリーが実現

2010年2月18日(Thu)

H22年度、地元の鉄道駅舎のバリアフリーが実現します。JR摂津本山 阪神御影駅 阪急御影駅北側の3つです。
これは公明党が推進してきた「H22年度までに1日の乗降客5、000人以上の駅舎はバリアフリーにする」という新バリアフリー法(旧交通バリアフリー法)に基づく成果がぎりぎりで出ました。
本山駅は本年事業化で完成までに数年かかると思いますが、阪神御影と阪急御影はH23年3月までに完成予定です。

駅のバリアフリーは鉄道事業者がその気にならないと進まないので、時間がかかりましたが、ようやく実現されます。私も鉄道事業者に何度となく訴え続けてきましたのでひと安心です。

秘書の犯罪は議員の責任だ 私なら議員バッジを外す

2010年1月4日(Mon)

鳩山首相は野党時代、加藤紘一自民党元幹事長や鈴木宗男衆院議員の秘書らが逮捕された際、何度もこう明言していた。
昨年末、収支報告書に虚偽を記載したとして、実務担当者だった元公設第1秘書が、政治資金規正法違反で在宅起訴。会計責任者だった元政策秘書も略式起訴され、罰金の略式命令を受けた。現職首相の2名の元秘書の訴追は極めて異例。鳩山首相は不起訴だったとはいえ、政治的責任は極めて重大。

首相は自分が発した言葉が今、自分に向けられていることを厳粛に受け止めるべきだ。公明党は、秘書の不始末の監督責任を怠った政治家は、公民権を停止する政治資金規正法改正を目指している。

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